過払い金にも時効がある？10年以上前にプロミスを利用していたら急いで！

プロミスからお金を借りたことがある方は、過払い金が発生していないか確認することをおすすめします。過払い金は弁護士や司法書士に依頼することで、意外と簡単に返還されるケースが殆どです。

また、正しい方法で過払い金を請求すれば、信用情報に記録されたり、ブラックリストに登録されたりすることもないため、他のローン審査に影響を及ぼすこともありません。

今回は過払い金についての基本情報と、プロミスから過払い金を請求する方法をご紹介します。

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消費者金融業界で未だに尾を引く過払い金とは？

過払い金とは、本来支払う必要のなかった違法な利息分のことです。

以前の消費者金融業界では、法定金利をオーバーしたグレーゾーン金利が横行しており、多くの顧客が違法な利息を支払わされていました。そこで、2010年に貸金業法が改正され、過去に支払った違法な利息分は「過払い金」として、各業者に返還請求することが認められるようになったのです。

過払い金の返還請求が認められるようになって5年以上経っていますが、未だに返還請求は後を絶たず、消費者金融業者の頭を悩ませる根強い課題となっています。

2010年以前にプロミスを利用した方は要注意！

貸金業法の改正以前では、プロミスでも一部グレーゾーン金利での融資が行われていたので、2010年より前にプロミスを利用していた方は、過払い金の確認をする必要があります。

過払い金は、返済完了後から10年経つと時効が成立してしまうため、急いで確認するのに越したことはありません。

当時の利用明細や契約書など破棄してしまったという方は、弁護士を通して業者側に情報開示を求めることで、過払い金が発生していないか確認することができます。

2010年以降なら過払い金は発生しない？

貸金業法で法定金利が上限20％改正されて以来、正規の貸金業者が違法金利で融資を行うことはなくなりました。元々、グレーゾーン金利が生まれたのも、違法した業者への罰則が設けられていなかったのが原因でした。

今では法定金利を超えて融資を行った業者には厳しい行政処分が規定されているため、どの業者も法令順守に努めています。

必ずしも過払い金請求が成功するとは限らない

過払い金請求は本人で行うこともできますが、なかなか時間の取れない社会人にとって請求方法を勉強するのは大変です。そこで弁護士に相談し代理として交渉を行ってもらうわけですが、弁護士や司法書士によって当たり外れが大きいという声が多いです。

某掲示板では「1年前に依頼をしたのに、弁護士が請求を忘れていたと言われパニック」という声もあるくらいです。完全にまかせっきりではなく、定期的に進捗を確認しながら過払い金請求を進めなければいけません。

ただ彼らも他の仕事などがあり忙しいことが多いです。例えば「プロミスからの連絡待ちで話が進んでいません」と言われることもしょっちゅうあります。そんなときは良心が痛みますが、お金のためだとおもって「こちらからプロミスに再度連絡してください」程度の催促をしなければいけません。

裁判をしたほうが早く終わるとの声も

一方で、交渉に時間が掛かってしまうのであれば、すぐに裁判を起こした方がすぐに終わるという意見もあります。利用者の当時の金利が18%以上なら利息制限法を守っていないことになるので、判決が出ればプロミス側も過払い金を返還する他ありません。

また、過払い金が必ずしも100%返還されるとは限りません。場合によっては40～60%程度しか返ってこないことがあります。交渉は強制力もないので、このように回収できる金額が不安定になりがちです。

裁判を起こせば、判決がすぐに出てプロミス側はそれに従うしかありませんが、交渉の場合はいくらでもごねることができます。任意整理で過払い金を頼りにしていると、いつ戻ってくるかもわからないので生活に支障が出る可能性大です。

プロミスもあの手この手で難癖をつけてくる

過払い金の請求をしていると、すぐに100%過払い金が返ってくるわけではないことが分かったと思います。お察しの通りプロミスも出来る限りお金を払いたくないので、あの手この手で過払い金を引き下げようとしてきます。

しかし弁護士に「過払い金は〇万円ある」と言われたのなら、多少時間はかかっても全額請求をするべきです。なぜならそれはあなたが払う必要のなかったあなたのお金だからです。

あとで「あーやっぱりもっとちゃんと請求しておけばよかったなー」と後悔しても後の祭り。全額返済した後ならもうあなたはプロミスの利用者ではないのですから、払い過ぎた分は当然返してもらわないといけないという気持ちで強気にいきましょう。

過払い金の確認方法とは？

過払い金を確認するには、違法な利息で返済が行われていないか、当時の取引情報をチェックする必要があります。

当時の明細書や契約書などを保管していれば、専門家に渡してすぐに計算してもらうことが出来ますが、書類を紛失してしまった場合、業者側に取引情報の開示を請求する必要があります。

業者との交渉になるので自分で手続きを行おうとはせずに、弁護士や司法書士に依頼した方が交渉はスムーズに進むでしょう。

最近は弁護士事務所もネット申し込み対応

キャッシング業界では、ネット申し込みが主流になりつつありますが、法律事務所でも最近はネット申し込みに対応している事務所が増えています。

弁護士事務所に電話をするのは躊躇われるという方も、ネットであれば顔を合わせる必要がないので安心です。

また、過払い金請求を専門に取り扱う法律事務所であれば、初回の相談など無料で済むこともあるのでおすすめです。

万が一プロミスの借金で過払い金が発生していたら？

プロミスの借金で過払い金が発覚した際には、急いで法律事務所へ過払い金の返還請求を依頼しましょう。

「返還請求」と言葉だけ見ると、難しい手続きを行うのかと思う方もいますが、実際には弁護士に依頼してしまえば、交渉が難航しない限り自分で何かをすることはありません。

過払い金は全額返ってくる？

過払い金は法的には全額返還してもらうことができますが、実際には業者側も交渉をしてくるので、7～8割程度で収まることが多いようです。

どうしても全額返還請求して欲しい場合や、返還額に納得がいかなかった場合には、裁判にまで発展するケースもあります。

しかし、裁判までいくと、返還されるまで時間がかかるだけでなく、弁護士費用なども余分にかさんでしまうため、大体業者側の要求を呑む形が多いようです。

半年程度で返還されることが多い

返還請求は裁判まで持ち越されない限り、半年程度で返還されるケースが多いようです。

返還されるまでかかる期間は、請求をした時期にも大きく左右され、決算前は業者側が支払うのを嫌がるため、交渉が長引く可能性が高いです。

また、最初に業者側へと情報開示をした際にも、なかなか業者が応じてくれないことが多いため、1～2カ月余計に時間がかかってしまいます。

とはいえ、弁護士への依頼が終わってしまえば、申請者が行う手続きは少ないため、忘れたころにお金が返ってきたと驚く方も多いです。

弁護士に依頼した際にかかる費用は？

過払い金の返還請求は、返還された過払い金の中から、一定の割合が費用として支払われるため、自分の財布から支払うということはありません。

成功報酬は回収した過払い金の額にもよりますが、相場としては20％程度取られると考えておいたらいいでしょう。

しかし、弁護士に依頼する際には着手金が必要となります。業者によって着手金の金額は変わりますが、5万円以内であれば相場の範囲内です。

テレビCMで有名なアディーレ法律事務所など、着手金無料キャンペーンを行っている法律事務所あり、とりあえず相談してみたいという方にもおすすめです。

過払い金を請求しても信用情報に傷はつかない？

貸金業法が改正されて間もない頃は、過払い金の返還請求をすると信用情報に記録が残り、ブラックリスト入りするケースが多発しました。

確かに、過払い金の返還請求は債務整理に含まれますが、元々支払う必要のなかった利息を返還してもらっただけで、信用情報に傷がつくというのは納得のいく話ではありません。

そこで、金融庁が過払い金を返還請求したとしても、信用情報に記録しないように指針を出し、今では過払い金によって信用情報に傷がつくことはなくなりました。

ただし、返済中の借金に対して過払い金の返還請求をした場合には、返済トラブル扱いされてしまうため、信用情報に債務整理をした記録が残され、ブラック入りしてしまうため注意しておきましょう。

借入残高が多い場合には、諦めて返還請求をするのもありですが、残り少ない場合には、一度完済してから過払い金を請求した方がいいでしょう。

プロミスの過払い金を請求する際の注意点

プロミスに過払い金を請求する際には、プロミスと関連する金融商品のローンを返済しておくようにしましょう。

例えば、一昔前に初の銀行系の消費者金融として誕生した「アットローン」は、現在プロミスを運営するSMBCコンシューマーファイナンスの子会社となっています。そのため、アットローンを返済中にプロミスへと過払い金を請求した場合、ブラックリストに登録されてしまうリスクがあります。

同様に、「ポケットローン」を運営していた三洋信販も、現在ではSMBCコンシューマーファイナンスの子会社となっているため、返済中は過払い金請求をしない方が賢明です。

プロミス過払い金まとめ

過払い金問題は、過去の消費者金融業界が生んだ大きな過ちの一つです。違法金利を今後なくすためにも、過払い金が発生した可能性のある方は一度確認しておくようにしましょう。過払い金にも時効が存在するため、気づいたら早めに弁護士に相談しなければいけません。

過払い金で検索をすればさまざまな法律相談事務所のホームページがあります。相談は無料で行っているところが多いので、積極的に電話を掛けていきましょう！